新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
学校を拠点に複合化することになれば、学校は教育委員会、ひまわりクラブはこども政策課、高齢者の老人憩の家は高齢者支援課など、担当部署がそれぞれ違うことになりますが、施設の維持管理や運営はどこが担い、縦割りの部署間でどのように連携するのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
学校を拠点に複合化することになれば、学校は教育委員会、ひまわりクラブはこども政策課、高齢者の老人憩の家は高齢者支援課など、担当部署がそれぞれ違うことになりますが、施設の維持管理や運営はどこが担い、縦割りの部署間でどのように連携するのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、高齢者の生きがいづくり推進の100歳の祝い品贈呈について、コロナ禍や対象者の増加等もあり、宅急便で送る現状が続いています。100歳の方は状況等多様であるとは思いますが、本来の事業の目的にのっとり、職員または自治会と協力するなど、敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求めます。
それでは、高齢者支援課長から説明をお願いします。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課の関係部分の令和３年度決算について、関連がありますので一括して説明します。 説明に入る前に、資料に３か所訂正があります。初めに、25ページ、一番下の認知症介護研修等修了者数に、前年度比三角54人とありますが、プラス54人に訂正をお願いします。
次に、老人福祉使用料は、老人福祉センター４施設、中之口高齢者支援センターの施設利用に係る使用料です。 次に、第９目行政財産使用料は、巻ふれあい福祉センターの土地建物使用料などによるものです。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、次の第20款県支出金、第２項県補助金、第２目民生費県補助金は、岩室地域児童館の管理運営に係る子ども・子育て支援交付金です。
（３）、高齢者福祉関係について、在宅高齢者支援を引き続き実施し、在宅での介護サービスの充実に努めました。また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。
まず、１点目の課題に対しては、ヤングケアラーが潜在化しないために、ヤングケアラーとはどのような状況に置かれた子供であるのか、より多くの当事者や市民に理解をしていただくために、令和４年度は広報用ポスターとリーフレットを障害者や高齢者支援に係る関係機関の相談窓口や市内全ての小中高等学校に配布し、周知啓発を図りました。
・陳情第176号「国保の高額療養費支給申請を簡素化することについて」（第１項、第２項） ・陳情第177号「新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて」（第１項～第４項） ・陳情第178号「新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏見を禁止することを議会は明確に示すよう求めることについて」（第１項～第３項） ２ 報告 ・公設老人デイサービスセンターの見直しについて（高齢者支援課
市民厚生常任委員会会議録 令和４年６月２４日（６月定例会） 議会第３委員会室 令和４年６月２４日 午前 ９時５７分開会 午前１１時０５分閉会 〇市民厚生常任委員会 １ 議案審査 ・福祉部 福祉総務課 障がい福祉課 高齢者支援課
次に、８ページ、高齢者支援課です。自立した生活への支援、あんしん連絡システム事業や在宅介護支援、紙おむつ支給事業を実施し、在宅での自立した生活や介護を支援します。 ９ページ、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、高齢者虐待の未然防止を図るため、関係職員に対する研修や関係機関との連携を進めます。
行政分野への活用については、高齢者を対象とした体験型ゲームによる認知症予防イベントの事例や、プログラミング技術の向上を目的とした事例など、デジタル教育やダイバーシティ、高齢者支援、地域活性化を含めた様々な社会課題等に対する効果が期待できます。
特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。
認知症関連事業について、 高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。 介護認定について、 認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
高齢者支援課、市単事業の介護手当は、集中改革で新規の申請を打ち切り、現在の利用者しか対象とならないため、予算が削減となっています。一方、国の介護手当予算枠においても８人分の見込み数で、現状の利用者は２人と極めて少ない実態です。要介護４以上、市民税非課税かつ１年間介護サービスを利用しなかったことが利用要件で、行政から申請を促す仕組みだからです。
結果は、防災、多様な人材活躍、障がい者支援、高齢者支援、子育て支援に関して重要度が高いとお考えの方が多く、一方で満足度が低いとの回答は、公共交通、まちなか活性化の分野で、右側に重要度が高かった取組と満足度の低い取組に関する主な意見を掲載しました。
次に、第３目老人福祉施設費、介護予防の推進、生きがい対応型通所事業は、区内の高齢者支援センター２か所で開催している高齢者等が要介護状態に陥ることを予防するための事業に係る経費です。こちらも集中改革プランの取組として、類似事業を地域の茶の間事業に集約するなどにより、これまでに690万円の減がありました。
国民健康保険料の賦課限度額につきましては、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮し、今回、基礎賦課限度額を63万円から65万円に２万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課限度額を19万円から20万円に１万円引き上げることで、賦課限度額を合計で３万円引き上げるものでございます。
◆石附幸子 委員 高齢者支援課や地域包括ケア推進課等の事業もそこでかなり行われていますが、深く連携して進めているのでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 地域の介護支援事業者、地域包括支援センター等と密接に連携しながら事業を展開しています。 ◆石附幸子 委員 これは、今後増やしていく方針でしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 当面はさらに増やすことは考えていません。
（午後０：５８） 次に、高齢者支援課、地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を行います。 高齢者支援課長より説明をお願いし、質疑に当たっては内容により地域包括ケア推進課長及び介護保険課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○松下和子 委員長 そのように行います。 それでは，高齢者支援課長より説明をお願いします。
令和４年度国民健康保険当初予算において、保険給付費は、前年に比べ10億6,600万円の減少、後期高齢者支援金を含む国民健康保険事業費納付金も４億1,100万円といずれも減少しています。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあるかもしれませんが、高齢化が進む中で給付金及び納付金が減少しているということは、医療費の適正化が進行していると理解してよろしいのでしょうか。
121 ◯酒井保険年金管理課長 来年度から始まります未就学児の均等割軽減の概要についてですが、保険基盤安定制度の一つとして、未就学児の均等割の５割軽減が新設されるもので、具体的には、保険料のうち医療分と後期高齢者支援金分について、未就学児分の５割を軽減するものです。